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[民主党・日教組連合]による教育改悪を断固阻止する!
民主党は、日教組が支持する国会議員が中枢を占めており、日教組とは蜜月関係にある。
もし、民主党が政権をとったら、日教組の思想に基づく教育改悪が進むことは間違いない!

民主党の鳩山代表は、今年1月14日、「日教組新春の集い」に参加し、「選挙のときにご支援をくださっている皆さんの温かいお気持ちに、感謝を申し上げたい。日教組とともに、この国を担う覚悟だ」と「日教組におんぶにだっこ発言」をしている。

さらに、元山梨県教組委員長で、日教組のドン・輿石東(こしいしあずま)民主党代表代行(参議院議員会長)は、「(日教組は)政権交代にも手を貸す。教育の政治的中立といわれても、そんなものはありえない。政治から教育を変えていく。私も日教組とともに戦う。私も、永遠に日教組の組合員であるという自負を持っている」と問題発言をしている。

教育基本法に「法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない」と「教育の政治的中立」が規定されているにも関わらず、「教育の政治的中立はありえない」と断言している輿石氏が、現在、民主党の参議院の最高幹部であり、「次の内閣」の副首相となっている恐るべき現状がある。
そして、民主党が政権を取ったら、副首相、若しくは文部科学大臣になるとされている。

また、輿石氏を含め民主党には8人の「日政連議員」(日教組の政治組織)がおり、うち3人が民主党「次の内閣」に入閣するなど、日教組の民主党に対する影響力は大変強いものがある。

その影響は、確実に、民主党のマニフェストの基となる「INDEX2009」にも表れている。
そこには、「保護者や教員の意見が確実に反映されるよう、学校単位へと(教科書の)採択の範囲を段階的に移行する」とある。
これは、かねてから日教組が主張している「教科書の採択権は、本来、教員にあるべき」という主張を全面的に受け入れたものであり、日教組による自虐史観、反日思想、ジェンダー・フリーの教科書選定等が現実化する教育改悪である。

また、民主党は、今年4月に導入された10年ごとの教員免許更新制を廃止にする予定。これも、日教組が廃止を強く求めたていたものを受けたものであり、輿石氏が5月の日教組の大会で「(政府・与党は)教員免許更新制度などとふざけたことを言うな」とぶち上げていた。

そもそも、日教組は1972年から、「学校5日制」「ゆとりある教育」を主張し始め、「ゆとり教育路線」を打ち出して来た。労働組合的な労働環境改善運動(「教員のゆとりの創造」)を源流として、受験教育を否定的にとらえる「ゆとり教育」が始まったのだ。
そして、日教組と蜜月の社会党・村山政権時代、文部省と日教組とが
「歴史的和解」をし、文部省が「ゆとり教育路線」を取り入れ、いま大きな問題となっている学力低下の禍根を残したのだ。

つまり、学力低下問題の元凶は日教組である。
民主党は現在、「ゆとり教育の見直し」を主張しているが、
日教組と固く結びついている民主党が本当に見直せるのか!

今なお、日教組は「ゆとり教育を推進すべき」という考えを変えておらず、例えば、教員の指導力のレベルを測定することになる「全国学力調査」に日教組は反対している。
民主党が政権を取ったら、ゆとり教育を見直すどころか、ゆとり教育の復活となるのは必定だ。

幸福実現党の政策を読むと以下の通りだ。

ゆとり教育を完全に転換し、「塾に頼らない学校」を実現する。
・公務員の仕事の情報公開として、全国学力調査などで学校別の成績を公表する。
・それに合わせて、児童生徒、保護者の意向を反映した教員評価の普及・拡大もする。
・さらには、教員免許を持っていない人を学校長や教育委員会の判断で採 用できるようにし、 実社会で活躍する人や、塾・予備校講師など、優秀な人材を公立学校に集める。
・そして、公立学校においても高いレベルの学習・受験指導ができるようにし、 塾などの 家計負担を軽くする。

幸福実現党は、「安心して任せられる公教育」を実現すると主張しているが納得性が高い内容だ。
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